2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
令和元年の台風十九号では、日本全国で様々な農業被害をもたらしたために、各地方の行政窓口は混乱をいたしましたし、各種の補助金や交付金などの申請作業が目詰まりを起こしました。私の事務所にも多数相談が寄せられたのは、収入保険や共済の申請手続に関するものでございました。
令和元年の台風十九号では、日本全国で様々な農業被害をもたらしたために、各地方の行政窓口は混乱をいたしましたし、各種の補助金や交付金などの申請作業が目詰まりを起こしました。私の事務所にも多数相談が寄せられたのは、収入保険や共済の申請手続に関するものでございました。
鉄道事業者の方からそのような申込みがされたことはなかったということでしたので、この制度の申請作業や要件が複雑といった、使い勝手が悪いのかについてもお尋ねをいたしました。申込みがなされたことがないので、具体的にどのような事務手続や作業が発生するか分からないとのことでした。
連絡待ちながら一生懸命慣れない申請作業をしていた文化芸術関係者の皆さんが心を折れながらも頑張っていたのに、六千件一気に不交付決定。 もうそもそもね、この二月末までに何かやれと、そういうやり方が問題なんですよ。この期間内に新しい公演行うのがどれだけ大変か。
なりわい再建補助金の申請書類をまとめるのに二カ月を要した、本当に煩わしかったのは、使用不能証明、新旧カタログ、二者見積り、写真の提出など、業者と何回も何回もやりとりをしなければいけなかった、事業所も自宅も被災して、そして仮設住宅や親類宅に身を寄せながら、ふなれな補助申請作業を行うというのは本当に難しいとおっしゃられました。廃業するという話ばっかり聞くと、深いため息をつかれたところであります。
このような取組に加えまして、記載事項の不備等により登録作業が滞りがちな事業者様には、事務局から積極的に連絡してフォローすることで申請作業を円滑化するなど、プッシュ型の支援も実施しております。 今後ともこのような取組を通じまして、少しでも多くの観光関連事業者様に御参加いただき、円滑な事業の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
電子申請に戸惑っている方々にはやはり申請作業の手助けというものが欠かせませんので、いつから、どこに行けば申請サポートが受けられるのか、できるだけ早くホームページ等で発表していただきたいと思います。そして、発表を心待ちにしていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。私の方にもそういう声が届いております。是非よろしくお願い申し上げます。
グループ補助金という制度ができてから約十年になりますけれども、これは要するに、中小企業の方々というのは書類作成や申請作業をする手間をかけるほどの余裕がない方が多いのが実態で、やはりグループで申請できるということで、そこが大変重宝されてきたというのもあります。
これができますと、完全なコンピューター上での申請作業ができます。また、物とそれからコードとの突き合わせ作業も相当簡略化できることになります。 このような取組を進めることによりまして、現在年四回の申請回数でありますけれども、この回数を増やせないかということを目指していきたいと考えております。
また、関係学会等に協力を要請し、患者申出療養において申出が予想される医薬品等のリスト化を行うなど、申請作業の迅速化及び効率化が図られるよう、所要の措置を講ずること。
この当初の目的に即した運用の徹底、さらには申請作業に伴う被災自治体の事務量軽減に加え、計画対象区域を広く認めること。特に、液状化被災自治体の公共施設はもとより、民間宅地等における液状化被害の調査費を初め、液状化対策費を支援されたい。
また、先ほど資料準備で大変な面があるというふうに申し上げましたが、申請の前の相談を充実して、申請作業の円滑化を図りたいというふうに考えております。 こういったことで審査期間の短縮化に努めてまいりたい、かように考えております。
また、宮崎県新富町の発生農場につきましては現在県段階で申請作業中であると承知しております。 また、移動制限区域内にある周辺農場に対する助成金につきましては、現在、両県において売上減少額等を調査しているところであると聞いております。 農林水産省といたしましては、両県とも十分連携して、早期に交付できるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
その理由としては、申請作業とか受付作業等の負担減によりまして企業や行政の効率が上がるということ、それからＧツーＢ、いわゆる政府あるいは地方公共団体と企業との取引を通じて中小企業にもインターネットの利用を広げることができるということでございまして、それはＢツーＢ、さらにはＢツーＣと展開してまいると思います。
役所手続の簡素化についてちょっと先ほど申し上げましたけれども、通産省行政窓口のオンライン化、これを三月二十六日、許認可事項の申請作業を簡略化するために、現状の紙による文書にかわってフロッピーディスクで情報を提供する方法と、所定の用紙に必要事項を記入し、ファクシミリで送信する二種類の方法を四月から順次導入するというふうに発表しておりますけれども、これは非常に画期的なことだと思います。
したがいまして、あと残りの千二百三十戸は石炭鉱害事業団による認定作業中、申請作業中のもので、五百戸、七百三十戸、こうなるわけですね。五五％も未認定でございます。 それから、五十三年度までの復旧済み家屋は四百一戸、わずか一八％。未復旧家屋が千八百二十九戸、八二％もございます。
いわゆる地域指定がおくれているところについては、潜在患者が相当数あるだろう、これから認定申請作業が行われてそしてまだふえてくるのじゃないか、こういうことが推定されるわけですね。そうしますと、現在四十一の一種地域指定があるわけですが、その地域指定がさらに拡大していく、また、していかなければ本当の救済にならない、こういうふうに受けとめていいのでしょうか。